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経済考察
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テクオ
玄人さん
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年8月04日(土) 08:34    題名: 8/4 引用

 ゆうべのNYダウは、再度けっこう下げた。つられて月曜、日本株もけっこう下げるだろう。昨日出た米国各種指標は悪かった。現在日本株は年初来安値を更新する銘柄が続出。私の株価ボードは、緑ランプに染まり買い時を示している。そろそろ底なのか、更に下げるのか、判断に苦しむところだ。日経の月足チャートを見ると、16000円近辺を下回っても不思議ではない。強気に行動するなら、ここで少しづつ買い下がるのが良いのだろう、が私の場合、既に資本金をほとんど投げているため、含み損が発生している。しかし、週足チャート、月足チャートや業績、個別各種パラメーターから、来年の春までには、プラスに転じるだろうと、予想している。当面はさらに下げるのか、そろそろ反転するのか、難しいところだ。しかし、現物投資なので、追証も発生しないし、来年の春までには、陽転する局面も出てくるだろうと、楽観する事とした。
 このように、投資も決して楽ではない。評価損がある時に売れば損失が確定してしまう。四季報の業績予想も絶対ではない。下振れ、上振れがある。しかし、おおまかに判断して、ここ数年の株価の流れや業績の流れを捉えれば、大体平均線を中心に波を打つケースが多い。業績が悪くなく、借金も少ないのにかかわらず、株価が低迷している銘柄は中長期的には、上昇する確率が高い。あくまでも確率だが・・・
 長期的に相場に付き合うのも根気や体力がいるので、投資金額を少なめにするのが良いかもしれない。私自身は、当初、個人タクシーへの独立も考慮して少なめでいこうと思っていたが、厚生年金をもう5〜10年は掛けたい、とか、初期投資が大きいので動かないで資金をプールしておいた方が安全だ、という判断から今年は独立試験を受けないと決めたとたん、ここしばらくの緊張(4000〜6000問と言われる量の多い地理試験もパソコンを使い勉強していた)からの開放感からつい、全力投資してしまった。既に評価損が10%となり、痛い思いをしているが、来年の春までには、陽転するだろう、と仕方なく塩漬けにしている現在である。
 一方、良い予想もちらほら出ている。ライブドア以来、低迷を続けて投資家離れの元凶となっている新興市場(私も去年やられた)が、上昇に転じるという予想である。過去1年、日経は順調に上げていたが、新興は駄目だった。どうやら小口の個人投資家は、ボラティリティ(変動率)の大きい中小企業株の指向性が高いようで、新興市場が復活すれば、市場に活況が戻るだろう。割安の新興銘柄を組み込んだファンドが組まれる、とか、外人が買ってくる、とかのうわさがまことしやかに囁かれている。
 いずれにせよ、株式投資はゆとり資金でするのが安全だ。例え負けても、借金を作らない事が大事である。そして投資資金は、企業社会を潤し、社会のスタビライザーの役目を果たすだろう。小金を持て余している人は、やってみると非常におもしろいと思う。現実の生活に飽き飽きしている御仁には、良い暇つぶし、もとい、趣味になると思う。
 ところで、私は現在建設株も多く買っている。というのは、談合廃止や公共事業削減と叫ばれながらも、内情、復活しているところも多いからである。復配が濃厚な銘柄もある。一度潰れかかった企業は財産が無く(PBR悪化)、株価が低迷しやすいのだろうが、私はパフォーマンスに期待して買っている。遅くとも終戦記念日あたりを境に陽転してくれると有難いものだ。
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テクオ
玄人さん
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年7月28日(土) 09:34    題名: 今回の株価下落について 引用

 米国のサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の焦げ付きの増加を懸念した下げと言われる。一種の信用危機らしい。しかし、日経、ダウ共に最近上げ過ぎていた。若干の調整は珍しくない。順当な調整と思われる。両国とも、ファンダメンタルズは悪くないと思う。この局面をどうとらえるかが、大事だろう。株式市場は思惑で動くことが多く、それが真実であるかはわからない。とりあえず、心理的な懸念が反映したのだろうが、他のパラメーター的には米国は決して悪くない。
 ドル安や原油高も悪影響している。円キャリー信用取引の一旦の手仕舞いが急激な円高の要因らしい。しかし、まだまだ円安で、日本輸出企業はまだ儲かるレベルだろう。米輸出企業もドル安のほうが有利なはずだ。このように、表面悪いと思われる動きが出ても、実際には、逆の立場にある者にはチャンスである事が多いのだ。社会や経済は様々な立場の人の存在により相補的であり、総合的バランスがとられる。危機も逆の立場の人の利益により支えられ総合的には最悪にはならないと、考えられる。流行に翻弄されたり、流されたりせず、主流の流れを見据えておけば、各種パラメーターは平衡点に収束していくはずである。
 投資家はここをどうとらえるかで、運用成績がかなり違うだろう。一般生活人は、たいして気にとめる必要はないと思う。原油高は痛いが、最近はずっと高かった。大差ない。米国の信用危機も現実化すれば米国政府がなんらかの手を打つだろうから、日本人が心配しすぎる事はない。円安は、行き過ぎで輸出産業儲かりすぎていたはずだが、若干の修正でもまだ儲かる。
 これから、さらに下げると思い、信用取引で売りを掛けて、果たして利益がでるだろうか。確かに今まで、信用で買っていた人は、このところの下げでかなりやられているだろうが、果たしてこの流れがいつまでも続くのだろうか。すでに今週末までの結果により、来週電車が止まる確率は高いが、来週からはどうなるか。8月相場に入る事も重要だ。
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テクオ
玄人さん
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年7月25日(水) 01:26    題名: 国の行方予想 引用

 なんか、本家の方で、2008年国債償還問題が話題になっていて、やばい予想をしている人も多いようですが、私はあまり心配していません。借金以上に、国民や民間企業に蓄財があるはずですし、金利アップされても、その蓄財にも利子が付き、なんとかなると考えています。国民だけで1500兆以上の金融資産があると言われています。さらに、企業群を加えたら一体いくらあるのでしょうか。国の借金の相手も国内自身90%位のはずで、その点でも、国民が、このままで良いと思っていれば、危機は来ないでしょう。一部の評論家や為替業者が、本を売ったり、商売に客を呼び込む為の話題作りを真に受けすぎる必要はないと思います。
 しかし、国民の急速な老齢化による経費の増大が、国の借金を増やした大きな一因になっているのでしょうから、原資確保の為、消費税のアップ等、厳しい現実を覚悟せざるを得ないでしょう。
 未来年表(生活総研)には、近未来の国内外の経済状況のタイムテーブルが予想されています。ググッてみるとおもしろいかもしれません(財政の未来で)。
 日本の大企業の株式の3〜4割が外資に取得された今では、日本経済の混乱を望む者は居ないと考えるのが妥当と思います。あとは、国内政治家の地道な改善措置と、国民の活動に懸かっているのでしょう。IMF云々の話は、日本の株価をさらに安くし、安価で取得する為の脅しだった可能性もあります。日経平均株価の大底前と時期的に合っているのです。
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テクオ
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年7月03日(火) 11:34    題名: 経営の難しさ 引用

 前回は、少々楽観的意見を書いたが、社会問題関係(交流掲示板)で書いたとおり、私の所属業界の経営は、決して予想通りに伸びてはいないようだ。増車したけど乗務員不足で稼働率が低下(他産業の就職率が向上した為)、競争激化で事故の増加、原油高による燃料費アップや材料費アップ等により、むしろ管理職の給料削減の動きまで出てきた。おまけに、乗務員の中に○逃げしてしまった者まで出てきてしまい、低迷著しい。
 この失敗は、人間の欲望の強さに由来しているのだろう。よく考えてみれば、日本の国内経済はほぼ成熟してしまい、人口減少傾向から縮小経済が予想されていた。輸出産業なら、いざしらず国内既存産業は量的に飽和し、むしろ質的向上に主眼をおくべきだったのだろう。タクシー業界は規制で守られていたとはいえ、バブル崩壊後の増車と客の減少から、ほぼベストバランスに達していたのだろう。需給のバランスを崩す方策による、しっぺがえしを食らっているのが、業界の現状らしい。私も単に増車すれば、利益が上がるような錯覚を持っていたが、事業経営とはそんな単純なものではなかったようだ。料金値上げが予定されているが、今後新たにどのような平衡状態に達するか、見守らなければならなくなった。
 今後、国内産業は、人口減少や赤字経済の煽りを受け、売り上げが減少していくだろう。加えて大競争化により、大企業も、下請け叩きや非正規社員の増加で対処せざるを得ないのだろう。そのような流れの中で、教育現場の荒廃や、人心の荒廃(社会の企業化による人間疎外効果によるのだろうか)により、犯罪も増えている。事故の増加(バイクや自転車が目立つ)も、それや、企業化社会の時間的ゆとりのなさの影響が大きいのだろう。
 一方で、人口減少から住宅事情も若干好転するかもしれない。輸出産業は相変わらず有利な状況にある。総合的には、若干のインフレになるかもしれない。日本は優秀な輸出産業が多いため、けっこう大丈夫だと思う。国内の不調を値上げで対処する企業が続出しては、庶民はたまらないが。
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テクオ
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年6月17日(日) 06:57    題名: インフレ好景気の可能性 引用

 円安が進んでいる。1ドル123円、1ユーロ146円?である。日本と外国の金利差が有り過ぎ、円を売り、外貨を買う流れが続いている。どこかでピークを打つのだろうが、金利差がある限り円安基調に変わりはない。日本の輸出企業は非常に利益を出しやすくなっている。一方で、輸入コストが上がり、物価は高くなる傾向が強まっている。
 公共事業の削減や談合の廃止、税金の増加等のマイナス面もあるのだが、企業全体では、景気が上昇しやすい環境になってきた。新卒の就職率も絶好調である。彼らは今後、安定した消費者として景気全体を引っ張ってくれる存在になるだろう。
 一方で、派遣社員や年金生活者といった収入が枠にはまっている人たちには、少々不利な時代になるかもしれない。派遣社員は正社員の道を模索するとか、年金生活者はシルバーでバイトするとか、節約するとか、より一層の努力を余儀なくされるかもしれない。が、好景気は良いものだ。年寄りも若い世代に金をせびられにくくなるだろう。逆に子供に小遣いをせびりやすくなるだろう。
 とりあえず、日本の金利が据え置かれた事も、不動産関係にはプラスに働くらしい。私の株の師匠(宅建持)によれば、現在の金利水準なら、不動産で資産運用しても2%の利益が出るという(借り入れ2%、不動産収入4%)。そんな感じらしい。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年6月11日(月) 06:49    題名: 日本は財政破綻するか 引用

 たぶん、しないと思います。国民の金融資産が1500兆、企業の蓄財が4000兆円あるらしいのです(2CHより)。あと国が海外に債権を持つらしいです。
 国の借金は、貪欲な国民が、国サイドに借金付回してまでも、国民側に引き出してしまったせいと思われます。国民は、今後、その崩れたバランスを修正しなければならないのです。当然、生活はきつくなります。税金は序々に上がっています。弱者には、きつい世界です。財政破綻は無いでしょうが、バランスを崩し、庶民が暮らしにくく生きにくい社会にしてしまった事は罪でしょう。破綻云々よりも、その事が問題です。ただ、自業自得なんでしょうね。自分達、あるいは代表者がやった事です。欲を抑えれば良かったのでしょうが、人間とは、貪欲なものなのでしょう。仕方ないのかな・・・。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年4月14日(土) 21:21    題名: 米国不動産バブル崩壊リスク 引用

 そのリスクがあるらしい。サブプライムローンが16%も焦げ付いているという。また、米では、ローンも証券化され、取引量が国債の量より大きく、崩壊すれば米国経済、ひいては世界的に影響するという。そのようなリスクがあると思えば、貯金しようかな、株は少なめにしようかな、と対応したい。ただ、株は、やばいと思ったら、即撤退できるのが、最近のネット証券の強みである。実は、中長期投資を目指しながらも、頻繁に売買しているのが私の実態であり、短期、中長期をうまく織り交ぜて利益を出そうと思っている。数百万もあればデイトレは十分楽しめる。定年退職した年配の無職の人がうらやましいと思う。暇つぶしには最適である。うまくなれば、けっこう稼げるかもしれない。ただ、けっこう体力がいるので、お年寄りは、適度にやったり、運動や食事の健康管理しながら臨まないと、健康を害する場合があるだろうから、気をつけて欲しいところです。
 うーん、ただ、米国も年金資金を株で回している(委託)人が多いから、崩壊させにくいでしょうね。限定的なのかな・・・。よくわかりません。
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テクオ
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年4月14日(土) 19:19    題名: ターニング・ポイント 引用

 日本は、過去の成長社会のピークを迎え、人口的にも、会社数からしても、縮小社会に向かいはじめたのかもしれない。私は、4年程前から株式投資を始め、多少の企業の業績をチェックしているが、大企業はまあまあとして、一方で中堅ゼネコンの不調や新興企業(中小企業)の不調が目立つ。中堅ゼネコンは、公共事業の削減や談合の廃止の波を、もろに受け、どうも黒字化できないところが多い。今後、そのような中堅どころは、スーパーゼネコンに吸収される運命が予想される。ただ、株価的には、パトロンが決まった段階で上昇が予想される。赤字企業では、買いにくいが。
 中堅ゼネコンは、公共事業により、富を民衆に再分配する役割を終えたのだろう。今後は人口減少が著しいので、会社数が多少減少しても、失業率は上がらないと思う。皇居内堀千鳥ヶ淵にある歴史あるT建設などは、もう自力再建は難しいかもしれない。しかし、熊谷組の誘いを断って、自力再建にトライした姿勢は買えた。
 一般社会も、自由度がピークに達し、自己責任性が増す一方で、生存競争が激しいせいか、うさ晴らしに、無責任に他人に当たる行為も増えているのだろう。日本の人口は、ピークを迎え、今後劇的に減り始めるのだろうが、世界ではまだ増えるだろう。インドや中国、ロシアの市場社会への参加により、物価の上昇が起これば、日本も借金が返しやすいだろう。団塊の世代がまだ生きている、ここ20〜30年が勝負時かもしれない。それまでは、人口もゆっくり減るだろうが、それ以降は劇的に減りそうな感じがする。そうなると税金の担い手が減り、物価上昇か、劇的な生産性向上が無いとペイできないような気がする。
 大企業で、まだ借金企業がある為と、国自体の借金がある為、金利をあまり上げられないようだが、外貨との金利格差が大きすぎて、円を外貨に変える動きが大きく、為替の円安傾向が強い。(まあ、それでも1ドル120円が限界だと思っている。)しかし、輸出産業の多い日本は、ひそかな稼ぎ時だと思う。某半導体メーカーEなどは、4000〜3500円前後まで下げたら、買いかもしれない。半年〜1年で良い結果が出ると思う。
 私は株式投資最初の3年で多少利益が出てたのだが、ここ半年失敗して、利益を失くしてしまった。潰れかかった中小1企業の粉飾的予想に乗せられた。今後は、比較的信用の高い大型株をメインに、リスクの高い中小企業は少なめに、分散投資する予定である。株価が高い時は無理に買わない。年に一度しか安くならない企業もある。チャンスが来るまで、デイトレの研究でもしながら、やりすごそうと思う。出資金額も、持ちガネの50〜60%程度で、分散投資。これが比較的、長持ちできそうだと思い始めた。1銘柄少なめに分散すれば、1社くらい暴落しても、ほとんど、精神的、株価的ダメージがない。全体が下げては、痛いのだが、そのため、出動資金を少なめにすれば良い。マクロな動きはある程度勉強すればつかめる。
 例えば、年間3割勝って、10年複利運用すれば、13倍になる。30万から始めても約400になる。15年で1500だ。世代を越えて取り組む価値のある事象だと思う。株式のリスクは小額の資金を中長期で回すことにより、十分回避できると思う。ただ、信用取引はよほどのマニアか逆にゆとりのある人でないと、お勧めできない。いえ、僕はやったことないのだけど。
 
プラスアルファ:人口減少が予想される日本。さしたる輸出産業を持たないアメリカ。この2国は世界のリーダーとしての立場を終えつつあるのかもしれない。小国の北にさえあしらわれる状態が、示唆するものはそれかもしれない。ただ、世界的地位が落ちようとも、生活の質が下がるのとは別である。リッチで、さらに、医学や科学技術、インフラの進んだ、知的先進国になる事は可能だろう。
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テクオ
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2007年2月23日(金) 08:48    題名: あっと驚く金利上昇 引用

 金利が引上げられ、公定歩合が0.75になった(注)。今回は、個人消費の低迷などから、見送られると思われていたが、GDP伸び率の好調さ、金利絶対値の低さから、利上げに踏み切ったようだ。日本の金利が低すぎると、投資家に円の人気が落ち、為替レートが円安に振れ易い。現在の円安の原因は、円キャリー取引(金利の低い円を金利の高い他通貨に替えて金利を取ろうとする取引)や米軍産複合体の台頭による有事のドル高によるものだが、米メーカーはたまらない。円安は日本企業を国際競争において、圧勝させてしまう。金利アップにより、少しでも円高に持ち込みたい米メーカーだろうが、この程度では、焼け石に水だろう。
 個人にとっては、貯金の利子が増えるが、住宅ローンは上がってしまう。巨額の有利子負債を抱える企業は、見捨てられたかと思ったが、そうでもないかもしれない。国、いや日銀は、明確なインフレターゲットに舵を切ってきたようだ。金利上昇により、企業の借り入れコストが上がるが、その分、製品価格が上がり、インフレになる、という構図だ。結果、売り上げも伸びて、借金があっても、金利上昇分をペイできるという考えだろう。原油に次いで、金属の値上がりも追い風である。いや、企業向けプライム・レートは上がっていない。体力を回復してきたメガバンクに、多少コストを持てということか。
 国の借金についても、不利なのだが、こちらも順調なインフレでペイしようと考えているのだろう。米産業界の圧力が大なのだろうが・・・。米軍産複合体やヘッジファンドは、自国の他産業や、米国財政、貿易など顧みる事なく、驀進している。恐ろしいことだ。米国の言う自由や正義が、一部の人間のエゴを満たす為の詭弁であり、それを米国人自身が止められなければ、米国の将来は暗いものとなるかもしれない・・・。利益を出そうとするのは、良いのだろうが、それにより世界や自国を著しく不幸や不利にして、省みれないのは、悲しい人間のサガとも言えよう。人というよりアニマルかもしれない。昔は、日本人がエコノミック・アニマルと呼ばれたものだが・・・
 不動産価格、株価も上昇するだろう。一般的に株価は金利上昇で低下する、と言われるが、経験則的には、金利と株価は連動している。多分、過去、金利アップはインフレ好景気の引き締めに行われてきたので、結果的にそうなっているだけで、結局は業績である。日銀は、多少の金利アップも日本経済は、こなして成長すると、したのだろう。ただ、株は、色々なファクターが絡み合っているので、難しい。業績の良い大企業で、機関投資家に売り込まれないもので、チャートやパラメーター的に安い時に仕込めば、時間はかかるが勝ちやすいと思う。短期で楽しむのも良いが、のんびりと、待つも相場で、安くならないと買わないなど、がつがつしないで、時に見送る位のゆとりを持ってやりたいと少し前は思った。、ところが最近は逆に相場の本質(相場は相場だという事)に気付き、デイトレにのめりこみ、大風邪をひいてしまった。やはり、二足のわらじは無理なので、明らかなチャンス時のみ勝負し、月2%とりたいと思う最近である。中長期でやる時は少なめで行こうと思う・・・。
 注:公定歩合という言葉は、現在日銀では使用されておらず、詳しくは、日銀のホームページや他ニュースを参考にして下さい。
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テクオ
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2006年12月27日(水) 23:50    題名: ホワイトカラー・イグゼンプション 引用

 とんでもない制度かも。残業代カット。しかし、世の中、昼適当にやって、夕方から残業代稼ごうとするセコイ社員もいるので、合理的と言えば合理的。私も、そういうのが嫌いなので田舎では同僚に嫌われ、首都圏に出た口かな。理屈っぽい人は、合理的と考えるかもしれませんが、世の中、在籍するだけで金を取ろうとするタイプが少なからず居るかもしれない。従って、労働者全体の賃金は減少するのが見え見え。
 これは、企業の経費節減策のひとつでしょう。やっぱ株式利益として、株価上げたり、配当多くしたいからかも。株主は喜びますよー。特に海外の。法人税の引き下げも然り(これは退職金の重荷を和らげる目的もあるかもしれません)。買いですね。来年、安い時に。いや、モノによってはそろそろ、少しづつ買い集めるのが良いかも。ただ、その会社の最安値圏が分かり易い会社でないといけないでしょうが。すでにあがっちゃってるのは、もう危ないでしょうね。こんなこと、言っても今年は後半大負け状態。来年個タクに独立するかもしれないので、あと半年しか株式で遊べないかもしれない。株は富裕層が多少変動しても良いから、資産として長期所有するのが良いような感じがしてきました。長期的には、上げる事もあるでしょう。そしたら売るといい。私も将来的には、まったりと株を所有できるようになりたいものです。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
所在地: 東京都

投稿1時間: 2006年12月24日(日) 11:30    題名: 談合に思うこと 引用

 最近,官製談合により、地方知事が逮捕された。選挙で選ばれる権力者は、特定の業界団体と癒着し、まとまった票を確保する事が過去の通例だったという。当選権力者は、票の見返りに仕事を与えていた。
 我々を含め世論は、談合にまつわる贈収賄や仕事の独占といった悪い点ばかりを捉えがちである。しかし、私は最近、長野県等の入札システムを見て、過去の談合はむしろ建設業界において、業界全体がバランス良く生き延びるために必要不可欠な商習慣ではなかったか?と思うようになった。
 先日TVで見たのだが、長野県の入札システムは滅茶苦茶で、どこの会社が受注できるか、やってみないと全くわからない、というシステムになっている。一番安い見積もりを出した企業が仕事を取れるわけではなく、全体の平均値以上?で一番平均に近い業者が選択されるという。これでは、本当にルーレット的分配方法で、どこの業者が取れるか全くわからない。
 仕事の有無は、民間企業にとっては死活問題であり、それをルーレットで決めるなど非合理で非情極まる方法で、とても現代社会にあるべき分配方法と思えない。業者の実績や実力に関係なくルーレットで決めるとなると、何年も仕事が取れず、その間生き延びられなくなる確率が高い。自由競争入札システムは、業界全体に壊滅的打撃を与える悪手法と思われる。それは国民の生存権さえ脅かす、非合法的所作とも見れる。
 公共事業の特徴を考えると、全てを自由に任せるには、無理があると思われる。まず、回数が少ない。そして単価が高い。家電製品や食料品のように、あらかじめ出来上がった物を、個々の消費者に売る、といったシロモノではないのだ。それを、自由主義市場で扱われる比較的低価格な商品群と同列に扱うのは無理があるし、乱暴なこじつけに思われる。
 次に公共事業には、単に建屋や道路を造るだけでなく、中央に集中しがちな富を地方に再分配する役目があるのだ。再分配する過程で、業界が破壊されてしまっては、元も子もない。
 従って私は、一刻も早く、新たに公正な公的談合システムの創造を期待する。
 現代日本は、全て欧米式手法が最善だ、と洗脳され、それに従うのが正しいのだ、という風潮だ。しかし、現実には、日本的行動パターンの方が遥かに複雑に計算され、研究された結果だというケースも多いのだ。その証拠に、世界で幅をきかせる日本企業は多い。逆説的例だが、談合の廃止は、諫早湾の流れを無理矢理変え、長年培われた優れたエコシステムを壊し、海産物の取れない死の海に変えてしまった事例に似ている。私は、今後数年〜10年位は地獄の時代となるだろうと心配している。税金は増え、所得は伸びない。地方の建設業者は、仕事が取れず、阿鼻叫喚の状態になるだろう。人心は荒み、犯罪も増える。過去のやり過ぎのむくいだとはいえ、悲惨だ。年寄りや病人、ワーキングプア等の弱者は、ますます追い詰められるだろう。人間調子が良い時も浮かれず、不況時の準備をしておくべきだ。人生や社会には波があり、良い時も悪い時もある。良い時に、不遇時の準備をしておかないと、他に準備する時は無い。
 バブル期の栄華こそ、嘘であり、砂上の楼閣であったのだろう。今後、我々はそのツケを払う時期となったのだ。仏教の因果応報の教えのような感を持つ。自分なりのサバイバル手法を見出し、実行していくことが大事だと思う。
 
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年11月21日(火) 09:52    題名: 最近 引用

 GDPが伸びているらしいが、某M大教授は、作りすぎた売れ残り在庫までカウントしているからだ、と指摘している。実態はやはり弱そうだ。非正規従業員が全労働者の3割に到達し、所得が伸び悩み、消費が伸び悩んでいるらしい。加えて各種優遇税制の解除予定でマインドが冷え込んでいる。大企業の業績はまあまあだが、中小はボロボロだ。中小企業が不景気では、消費は増えない。確か労働者の7割くらいは中小企業勤務だったかと思う。
 株価的にも年初来安値更新が進んでいる。通常、週足チャートで株価を占うが、月足チャートを見ると、経済回復バブル崩壊とも見れる形状を呈している大企業が多い。当面、下落局面での上下動が続くかもしれない。ただ、長期的には、安値で買い集めると、1.5〜2倍になる大型株も多いと思うが時間はかかると思う。小生は、株式手控え中なので、残念だ。株価崩壊局面では、デイトレ的短期取引も有効だと思う。中小企業株はどこまで下げるかわからないものも多く、長期ではお勧めできない。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年9月23日(土) 20:26    題名: サハリン2の座礁 引用

 ロシア政府が、英蘭系石油会社(ロイヤルダッチシェル出資比率55%)と日本の商社の進めるエネルギー計画サハリン2に待ったをかけた。この計画については、小生不勉強でありました。サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画で、目玉は天然ガスの日本へのパイプライン供給だったらしい。地上部分の75%はできており、2008年夏にも供給可能な状況であったらしい。
 停止の理由は、自然保護法違反。パイプラインの建設により、違法な森林伐採があるという。背景として、当計画にロシアのガス企業を参画させたいらしい。ロシア企業抜きでは、けしからんというわけだろう。しかし、これらこそ実は表向きの理由であると思う。英米日加えて中東産油国はは原油高を望み、特に日米はそれによる日本のインフレを望んでいるはずだ。世界は、共産諸国の市場参加による労働力過剰・大競争から、実はデフレ圧力が発生している。それを乗り越えて、日本をインフレに持ち込むには原油高くらいしか見当たらないのだ。巨額の財政赤字を解消するには、インフレでないとまずいのである。サハリン2がそんなに早く実現されてしまうと、大口消費国である日本の原油輸入量が激減するわ、値崩れは起こすわ、日本の財政再建にマイナスだわ、多額の外資の入った日本株・土地の値崩れはおこしかねないわ、良いことが少ないのである。庶民や弱者企業にとってはガスや油が安くなるのは良い事なのだが、英米の大資本、日本国財政、加えて中東産油国にとってはいい事ナスなのだ。 影では関係政府および大資本の思惑が働いている可能性が高い。
 日本国家レベルでは、少なくともここ数年は多少の原油高を維持し、物価の底上げを固定化したいところだろう。今回は、ロシアに協力してもらったという推測が妥当なところではないか。日本政府自らは、財政再建の為、サハリン2止めてくれ、とは口が裂けても言えなかっただろうから・・・(以上あくまでも勝手な想像で言ってます。)。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年9月18日(月) 08:06    題名: 新たな時代 引用

 時代は刻々と変化する。過去のアヤマチや老齢化による財政の歪みを是正しつつある現在だが、新たな問題も発生している。
 漁業や農業といった一次産業、また二次産業たる製造業分野での弱者企業、さらにクリーニング等の三次産業までもが、原油高や銀行の貸し出し基準の見直しにより、かなり苦しい立場に立たされ始めた。
 実は、目先では彼らの代わりは簡単に見つかる。魚や野菜は外国産でかなり賄えるようになってきているからだ。しかし、より大きな視点からみると、国内業者が淘汰されてしまうと、国全体の輸入量がさらに増え、貿易赤字が発生しやすくなる。結果、米の二の舞となり、途上国に食い潰されかねなくなるのだ。また、食料自給率の面でもさらに不利になる事も否めない。現場のスーパー業界は安く売ることばかり考えているため、簡単に国内業者を切ってしまう。場合によれば、国による一次産業の保護政策も必要と考える。
 一次二次産業が底辺部分で不況となると、当然三次産業分野も不況となる。行き過ぎた原油高は本当に問題だ。できれば1バレル40ドル台以下にまで戻して欲しい。
 日本および世界が現代の生活レベルを維持したいならば、石油に代わる、環境に優しく安価な液体燃料の開発が、世界全体の危急の課題と言えると思う。
 
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登録日: 2005年12月 07日
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投稿1時間: 2006年9月15日(金) 21:17    題名: 国家財政について2 引用

 あまりデータが集まらず、正確な判断ができないのだが、昭和60年と比較して社会保障費が10兆円以上増えている。これは、人口の急速な高齢化によるものだろう。増えた必要経費は消費税等で充当しないと、国も無い袖は振れないと思う。

 前回、国家財政のイビツさを指摘したが、結局、日本国民は、自分達が贅沢な暮らしをしたいため、政治家を利用し、官僚を贈賄で誘惑し、国民側に金が多く落ちるように画策し、国に借金をつけ回ししてきた、という感が否めない。その根拠として、個人金融資産1500兆円以上の存在が挙げられる。結局、金のありかが、国から国民側に必要以上に偏り、蓄積していると言えるだろう。どこにある?と思う人もいるだろうが、あるのだ。日本国民は、政府に文句を付けるどころか、このところ出血赤字サービスを続けてきたことに、逆に感謝すべきだろう。これだけ、国民に有利な政情ではケチのつけようがない。私も、過去の自分自身の知識の無さにびっくりしている。こんないい国でうまく生きれないのは、自己責任に他ならない。
 日本国民は、いつまでもこんな良い国に文句をつけず、自ら財政の正常化を行うべきだ。今、健康で若いのに金が足りない人は自己責任に思える。各自の生存競争の厳しさは国の財政と無関係で、理論のすり替えは良くない。しかし、世界最高の国に生まれて我々は幸福だった。日本の未来は明るい。財政建て直しの過程で、年金の削減や増税が続くが、それをものともせず、ローンの終わった広い地方の家で経済的に悠々自適に暮らしている人も多いだろう。
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登録日: 2005年12月 07日
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投稿1時間: 2006年9月12日(火) 10:12    題名: 国家財政について 引用

 勘違いしている人が多い。国の一般会計税収の経時変化をみると、昭和63年と今年の税収が約50兆で同じなのにかかわらず、歳出総額は約18兆円今年の方が多いのだ。多分バブル期にイケイケドンドンで、地方に落とす、経費の枠を拡げたのが是正されていないのだ。現在は、そのイビツな甘えた経済構造を是正している段階なのだろう。
 建設系官産複合体(ゼネコン、政治家、官僚、特殊法人その他;米の軍産複合体に倣って言ってみましたー)や銀行も、これはいけると思って活動したのだろうから、仕方ない。総合的に判断を下す大局感を持った組織や人間が力を持てない時代だったのだろう。建設族も地元に金を落としたいとか、仕事をたくさん取りたいとか、銀行はビジネスチャンスだと思い活動したはず。それ自体は悪ではないが、善極まれば悪に転じる、みたいな事に。潤った人間も多いはずだ(私も)。
 甘えの経済構造もさることながら、国民自身も享楽主義に走る者が多いのだろうか。貯蓄ゼロの世帯が25%近いという。これでは、病気や怪我をしたら生きていけなくなる。あるいは、低成長で大競争、かつ歪を是正しつつあり、さらに、原油高による物価高、財政悪化による年金の削減などの、過酷な条件により貯金できないのかもしれない。しかし、変化の激しい世の中で、全員に好条件をあたえるのは不可能だ。
 生き方としては、皆やりたいことをやればいい。善でも悪でも活発に活動することは社会を活性化させる(戦争は反対)。残った者で新世界を作っていくしかない。動物社会のような中で、良い部分を拾って生きていけばいい。他に食い殺されない体力や知恵も必要だ。現代サバイバルのノウハウ・技術や子供など、なんでもいいから残していきましょう。
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登録日: 2005年12月 07日
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投稿1時間: 2006年8月06日(日) 16:54    題名: 国の財政建て直しに、走り始めた日本 引用

 原油高を基礎に、デフレ局面から、急速にインフレ局面に転換しつつある日本経済。規制緩和や社会保障の削減、地方切捨て等により、弱者には優しくないが、全体としては、前向きに歩んでいると言えるだろう。国内の不調をものともせず、過去最高益をたたき出すT社。原油高により、米では逆に大うけだ。ガソリン倍でもハイブリッドがある。軍事力ではなく、民生技術の強さこそが、新時代では真の強さと言えるのかもしれない。軍事力を日常的に駆使できる場は、中東に見出せるが、イランやレバノンもイスラエルのバックの強国を意識し、イラクの二の舞は踏まないことが大事だと思う。特にイランは挑発にのり、過激な発言はすべきではない。うまくかわさないと・・・。
 国の借金返済には、インフレ基調の方が楽らしい。消費税も物価が高い方が税収が増える。その点では、少なくとも国の財政建て直しが軌道に乗る今後5年位は故意にでも、原油高の方が望ましい。逆説的に言うと、個人資産(金融)を1500兆円以上蓄える異常な守銭奴的国民から金を引き出すには、原油高こそがふさわしいかもしれない。
 国においては、返済すべき国債金利はアップしても、総合的収入が上回るだろう。厚生年金や国民年金は株高で急速に黒字化した。ここしばらくは、経済弱者にとっては地獄の時代となるかもしれない。それは、時代の急速な変化によるものでいたしかたない。自助努力や仲間との助け合いで乗り切るしかないだろう。しばらくすると、世代が代わり、新弱者たちは、はじめからそんな世の中だから、大してダメージを感じなくなるだろう。もっとも、成功者への妬みは増すかもしれない。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年8月02日(水) 17:15    題名: 第○次石油ショックか 引用

 私の本業の客の少なさの原因は、原油高の影響も強そうだ。国内4−6月期の自動車の売れ行き(3−5ナンバー)は11%減、軽は微増という。(米では逆に日本メーカーは好調の模様。)国内で売れないと、国内ディーラーに金が落ちにくい。
 他の産業でも、じわじわと原油高の影響が出てきているようだ。燃料のみならず、包装フィルムや砂糖等の物資も高い。そこに、金利アップ。年後半は、消費税アップもあるかもしれない。これでは、法人、個人とも無駄な遊興費や交通費を抑えたくもなるかもしれない。一方、すでに交代で夏休みでサラリーマンの動きが少ないという説もある。しかし、ボーナスや給料が出た直後なのだから、出勤している人は遊ばないとおかしい。やはり、意図的に抑えているのだろう。
 おかげで私の売り上げも、私の本業史上、最高?に悪い。親の葬式の香典や、少ないボーナスで補填しないと8月分はきつい。
 石油が高い一方でガスは安いという。なんか、高い物をむりやり買わされている感じだ。安いガスが大量に入手できると、ガス自家発電が流行って、電力会社は電気の販売量や値段に影響を受けるだろうと思う。しかし、CO2問題の観点からは、問題があるかもしれない。
 我々は、某サイトで言われるように、特定の団体に既得権益を保守され、高いエネルギーを買わされているのではないでしょうね。
 別件で、国民健康保険について書くと、退職しアルバイトに来ている大先輩(63:勤労○十年)の話では、一月2.5〜2.8万円(世田谷区)もするという。貧乏人は死ねということだろうか。世田谷は法人が少なく、個人の税が高いらしいが、それにしても高すぎる。払わないで財産差し押さえされたら嫌だから医者に行かなくとも払うという。払える人は良いが、運悪く年金が少ない人には地獄だ。うーん、問題だ。
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登録日: 2005年12月 07日
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投稿1時間: 2006年7月26日(水) 20:57    題名: 景気ウオッチ@06/7/25+中東考察 引用

 私の本業から、景気を判断すると・・・、最悪・・・。昨日は25日で、火とはいえ、給料日であったはず。株価は4−6月期の決算と通期の予想の横ばい、あるいは下方修正等により、下げている。もうひとこえ下げがあるかも知れない。06/3は過去最高益の企業が多かったが、今年はボロが出始めているといったところだろうか。問題を抱えている企業も多そうだ。
 北情勢や、イスラエル・レバノンの戦闘などの問題もある。実際の客の出に影響は多少あるだろうが株価にはもう織り込み済みだろう。イスラエルは中東では、やはり人工国家的イメージが強く、イスラムの人々は非常に不満が強いだろう。イスラム圏は、今では後進的とはいえ、○○文明発祥の地であり、その宗教を基本とした精神力は一目置くべき存在だ。イスラム、ユダヤの民がここまで憎み合い闘争する構造の原因は、英の失策であったのだろうか。それとも、歴史の必然だったのだろうか。あるいは歴史の綾から生まれた関係を利用し、闘争を煽ることにより、利得を得ようとする政策が採られやすい為、和平が成立しにくいのだろうか。ただ、いつまでも戦いを収束できないのであれば、やはりの精神的宗教的に、現代的問題解決能力に問題がある、あるいは社会性に問題があると考えざるを得ない。思想の先進性に欠けているのか。やられたらやりかえすは、せいぜい言葉や態度、軽い経済制裁程度にすべきと思う。あるいは、一部の過激な武装集団を背後の勢力がうまくあやつっているのだろうか。わからない。
 
 景気にけっこうダメージがあったと思われる別の要因は、やはりゼロ金利解除と、公共事業の3%削減と考えられる。前者については、まだ多額の借金のある大企業も多く、客の出と株価にけっこうショックがあったかも知れない。今回企業向け長期プライムレートは2.65(+0.2)%になった。年度内に3%前後になるかもしれない。まさか住宅ローンのj金利上昇を気にして消費を抑えたりはしないでしょうね。公共事業削減については、世の中、やはり、お金の使いっぷりが良いのは、建設関係であるため、我々の本業では本当に痛いところだ。ジェネコンや特殊法人を悪玉的に考えるケースも多いが、税金が安く累進性の低い当国では、実際には、下々まで富の再分配を行ってきた重要な存在であったと思う。(やりすぎはまずいでしょうが。)
 今回25日は週前半の火曜で悪かったが、週後半は客の出も盛り返すかもしれない。おそらく現在が瞬間最悪時で年後半、景気は多少盛り返すと考えます。
7/27追記 しかし、新総理の決定後、消費税がアップされた場合、かなり景気にダメージがあると予想される。(アップ前には駆け込み消費で一瞬盛り上がるだろう。)一方、円の発行量が非常に多く、金が不動産や株に向かうことも予想されている。総合的には、銀行や企業の健全性が確保されつつあるので、横ばい程度?プラスの要因とマイナスの要因が多く、複雑でフタをあけてみないとわからない。消費税は、谷垣氏は10%と言っているから、多分安倍氏は2〜3%アップに抑えるだろう。今年度はまだ良いだろうが、来年からは、ややきつい時代になりそうな・・・。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年7月20日(木) 19:57    題名: 税金、年金 引用

 数年前にファイルしてあった阪大大竹教授の小論文によると、日本の税金は実は世界的にみると米仏にならんで低率であるという。それゆえ、国が赤字になりやすいのも当然らしい。税が最高88%(1986)であったものが50%に下げられるなど、逆に累進性が緩められ、安くなっていたらしい。ただ低所得層にとっては、年金保険料は上がっているので圧迫感があっただけで、実際には、所得税は安くなっていたらしい。
 過去の所得税の切り下げは、政治家の人気取りや、バブル崩壊等の悪政の誤魔化しのために行われたのかもしれない。または所得の高い人が増え、不満が出始めていたのか。
 教授は、消費税を年金向けにするよりも、所得税の累進性を高めた方が、所得再分配効果が高まり望ましいと述べたが、現政権はそちらについては今のところ興味がないようだ。所得再分配効果を高めた方が、社会保障上、良いらしい。高額所得者でも失業時の保障が厚くなるという。実際には、教授の提言とは逆に動いている。教授も、所得税の低率保持は小さな政府実現のため、暗黙の了解か、と指摘している。
 教授は年金問題についても、良い解決法を提唱しているが、しろうとのわたしには、ちと難解でここでは説明しかねる。しかし、現政権はこちらについても、消費税の目的税化で行うようだ。旧帝大の優秀な学者の意見さえ通らない日本の政治とは、一体誰が牛耳っているのだろうか。
 ところで、通常会社勤めしている人は年金は、厚生年金と企業年金(厚生年金基金)の合計がもらえたはずだが、数年前、企業年金の破綻が後を絶たなかった。私の所属会社も御多分に洩れず破綻した。その為、私がフルに働いても先輩達の数割減の額しかもらえないだろう事に最近、改めて気付いた。へたをしたら半分位かもしれない。アルバイトで仕事に来ている大先輩との談話で知った。(後日別の先輩に聞いたところ、そこまでは下がらないと言われたが・・・)
 国際的に低率の租税負担の国ゆえ、消費税の多少のアップはやむを得ないが、高所得者の税率を低くし、社会保障を悪化させるのは、先進的とは言えないと思う。しかし高所得者とて、なんで俺だけそんなに取られるんだよ、と思っているだろうし難しい。
 日本は以前のように、まんべんなく明るい状況には、なりにくいかもしれない。ただ、日本の年金も世界的には高かったという話も聞いた事がある。高いレベルから普通のレベルに落ちる過程は、仕方ない事だが、その変化に適応できないとまずい。年寄りが経済的に貧しくなるのは、当然で、その分、家族の絆を深めて、核家族から大家族への回帰があっても良いと思う。年寄りは年長の為、子供や妻に口では大丈夫だというケースが多いが、実際には感覚がボケてきたり、暇すぎて酒を飲みすぎたりして大丈夫でないケースが多い。私も最近3年で、義父と実父の両方を亡くしてしまった。二人とも酒がらみだ。(前者:水難事故 後者:健康を害す)注意が足りなかったが後の祭りだった。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年7月10日(月) 15:12    題名: 金利上昇・歳出削減(社会保障費削減、地方切捨て)、すなわち弱 引用

 借金もなく現金を多量に持っている者にとっては、金利アップも朗報だが、ローンまみれの若い世代や、年寄りでも現金のない人たちにとっては、金利アップ、物価高、増税、社会保障費削減等は非常にきつい事だ。また少し位の金利アップと多少の資金では、マイナス分を補填できない。そんな厳しい社会がこれから始まる為、日本国は本格的な人口減少社会に突入するかもしれない。今後、日本には、やる気があり、柔軟で運も良いコアな部分しか残りにくいだろうが仕方ないかも知れない。
 いずれにせよ、やる気があってもイマイチ自己実現できない者(社会の日本的バックアップシステムがリストラされ低減している為なおさら)や、人生の成り行き上、追い詰められた生活を送っている者達には更にきつい世の中が待っている。
 地方経済は今後5年でどん底まで行くだろう。地方で食えない人達は都会に押し寄せ、都会も大競争に拍車がかかり、底辺部分では脱落者が更に増えることが予想される。 
 悪い点ばかり指摘したが、多少は希望が持てる点もある。今後、団塊の世代の大量退職に伴い、法人から多量の退職金が消費者サイドに落ちてくる。今でさえ1500兆円と言われる国民の金融資産が更に伸び、更に金利がとれるのだ。市場の金回りが良くなる強力なベクトルとなるはずだ。
 また日本の大得意先である米国の人口は、近い将来なんと2億人までに伸びる勢いだという。日本製品大好きな米国人の皆様が更に買ってくれる可能性が高い。
 ユーロ通貨の堅実さや、サッカーWCでのユーロ勢の活躍に象徴されるように、連帯力を強めるユーロ圏、高度成長を続ける中国も、日本の大きな顧客となる。日本の前にはまだまだ伸びが期待できる巨大な市場が横たわっている。
 このように、多方面に渡り、正負のベクトルの入り混じった複雑な世の中であるが、個人の生活面でも、マイナス面を極力抑え、プラス面を伸ばしていきたいものである。

 題名補足:すなわち弱者を守りきれない社会へ
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年5月26日(金) 01:12    題名: 負の相乗効果 引用

 小生も数年前から、インフレ、増税、年金・社会保障費削減等のリスクについての指摘文書を、書籍やナットもといネットで目にする機会があったが、ただ知識として脳内にとどめておくだけであった。ところが、このところの原油高に加え、異常気象による農産物の高騰により、はたと気が付いた。それらは、各項目ごとのリスクではなく、負の相乗効果をもたらす、恐ろしいものであることに。以前はその効果がほとんどなく気付かなかった。しかし、いっこうに減らないスーサイド数は、失敗した人や鬱の人の他に、年金や収入の少ない人が、序々に真綿で首を締められる社会であるためではないか、と考えるようになった。
 負の相乗効果について、具体的に検証すると、例えば06年5月現在100円の商品を買うと105円払う。それが130円に値上がりしたとし、消費税が10%になったとすると、払う金額は143円。なんと36%の上昇だ。消費税が15%なら149.5円、なんと42%の上昇(感覚では1.5倍)。これでは、庶民は、たまったものではない。
 今後は、原油価格の上昇や日照不足(本家参照:地球物理的原因による)による農産物価格の上昇、、増税、その他の相乗効果により悲劇的に生活がきつくなる危険がある。一方で科学技術の進歩ばかりは著しい。しかし収入が低くとも米と味噌、卵や野菜の切れ端で生活できればなんとかなるだろうと思う。
 このような真綿で首を絞めるような経済が延々と続くなら、いっそハイパーに陥らせ、すべてチャラにし、1〜2年位の短期で仕切りなおした方が楽とも考えられるが、そうもいかないのだろう。なぜならば、借金には相手がおり、日本国の借金は、日本国民自身に対する借金だからだ。逆に国債保有者(確か90%以上が国内所有)が許さないだろう。自分で自分の首を絞めている愚かな状況といえるようだ。
 しかし、ここにも権力者(債権者)とそれに翻弄される一般庶民の構図が垣間見れるような・・・。

 6/11追記 消費税上昇による生活コストの上昇が予想される昨今ですが、当然売り手側も消費者の都合に合わせ販売形態を変えてくるでしょう。以前もどこかで書きましたが、日本は世にも稀な高品質追求社会(過剰品質、過剰装備)でしたので、例えば食料品であれば、曲がったきゅうりも市場に流すとかの工夫を始めるでしょう。以前なら捨てていた不良品(実質的問題小)が有効利用される、むしろ真の意味で効率的な社会に変化する好機かもしれません。消費税のアップも吸収できる高度かつ柔軟な社会構造を持っていると信じています。ただ個人的にも、普段から多少の外乱や変化にさらされても持続できるように人生を組んでおくべきだとは思いますが。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年5月18日(木) 23:11    題名: 労働者主体の社会から、株主重視の社会への移行、今後 引用

 横並び主義の崩壊、交際費・交通費、福利厚生費の削減等による実質給与削減が行われ、厳しい世の中になった。過去の日本のシステムは決して遅れていたのではなく経済的に平等で人権の保障された世にもまれな平等社会(一種のパラダイス?)が実現されていたのかも知れない。しかし、低成長下、バブル崩壊下では維持できなくなり現在に至った。
 世には消費者金融のCMが氾濫し、かつて国を牽引してきた大銀行もなりふりかまわず消費を煽る。直接金融が主体となって、苦しくなってきてから、なりふりかまわぬ融資がバブルを助長。崩壊後はついに消費者金融に活路を見出した。所詮金貸しだった。法人に貸すのも、個人に貸すのも同じ・・・。
 バブル崩壊で失われた金を補填するための金融緩和もようやく終了。とりあえず、日本経済は目先の危機を脱したようだ。国の借金が多いので当面はゼロ金利保持だろう。今までの金融緩和は、バブルで失われた分の補填だったから決して金の価値を下げるものではないようだ。戦後のインフレ時と違うのは、現在は需要に見合う供給力・生産力が決して落ちていないから(むしろアップ)ハイパーになりにくいという。賃金デフレも、世界的に市場参加労働力が増加した為、やむを得ない面もあるらしい。競争が激しく、物価が上がりにくい。一方で原油や貴金属は高い。だがエネルギーや金属も、新エネルギー開発やリサイクル技術の向上、宇宙開発等により決して悲観的ではない。当面は国の借金の返済に国民も翻弄されるだろうが、未来は決して暗くないだろう。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年4月24日(月) 12:59    題名: 原油高 引用

 あっと驚くタメゴロー(相当古い)、米国WTIで1バレル75ドルをマークした。小生の20台終わり頃(バブル崩壊頃)、確か1バレル10ドル台で、米国石油会社は、価格が安すぎて四苦八苦、倒産間際まで行ったはず。米石油会社は、当時の記憶があり、精製所の設備投資を抑え、守りに回っていた。そして、更にこの高値だ。当時とは一転して大儲けだろう。米の体を張った総合戦略には、驚かずにいられない。石油の利権を持って先物市場に臨めば、打出の小槌を得たに等しい(一ツ橋総研第16回論文)という。オペック産油国側も、限られた資源を高値で売る事に異議はないだろう。
 しかし、一般消費者側はたまらない。石油製品ばかりでなく、他の製品物価、光熱費の上昇に反映してくる。賃金デフレ、増税基調でのインフレは庶民にはきつい。
 日本のガソリンは半分近く?が税金であるため、それが逆に緩衝作用を持ち、倍にはならないだろうが、痛い。
 しかし、ブラジルが輸出国になったり、新規の油田開発も盛んなため、近い将来価格も落ち着くだろう。先物買いのロングポジションも、いつかは売りで手仕舞わなければ利益を確定できない。しかし、BRICS諸国の実需予想もあるため、下げても50くらいまでではないか、と勝手に思っている。
 原油高は悪いことばかりではない。インフレを進め、皆の嫌いな(借金のある人や国にとってはインフレの方が返しやすい)デフレから脱却しやすい面もある。しかし、賃金も上がってくれないとドツボ。そこがむずかしい。
 また、日本のメーカーのような省エネ、低燃費機械をつくるのが得意な企業にとっては追い風だろう。先日、レンタカー屋でビッツなるリッターカーを借りて、夫婦、親3人でドライブしたところ、高速を多用したせいもあるが、なんと18Km/Lも走った。小生が仕事で使っている2Lガス車はせいぜい6Kだ。しかも120K以上巡航でも可能なくらいパワフル。日本の技術はここまで来ているのだ。技術は不可能を可能にする。早く日本の社会が技術者の実力を正当に評価するようになって欲しいものだ。スモールカーのみならず、大型車でもハイブリッド技術が生きる。日本メーカーがドイツメーカーを凌駕する日も近いだろう。結局車はエンジンなのだ(と思う)。
 蛇足だが、FF車は、駆動と舵取りを前輪で全て受け持つ為、特にコーナリング時のナーバスさはFRの比ではない。ウエットでタイトなコーナーを早く駆け抜けようとするには、相当のテクがいるのではないか。ちょっと無理をすると、前輪グリップの限界を超え、すぐズルっとコースアウトだ。というわけで、車でスポーツするには、FFもそれなりに良いが、やはりFRが良いと思うこの頃であった。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年3月27日(月) 08:12    題名: 格差について 引用

 最近は、国民の経済格差が広がっていると言われるが、統計の取り方によって、解釈がかなり違ってくるようだ。家計調査(二人以上の家庭)ではむしろ縮小、国民生活基礎調査(全家庭調査)での拡大は単身高齢者の増加(社会の高齢化)が主な原因であり、政治のせいではない、とも言われる。
 しかし、正社員と派遣・契約社員、フリーターの格差など、勤労者同世代間の差が出てきているのかもしれない。(社会全体では、縮小傾向、あるいは、せいぜい高齢者の増加による格差の拡大のようだが。)
 過酷な効率追求社会・大競争時代では、経費削減の為には、以前のような日本的横並び主義を採り切れなくなって来たのだろうか。
 しかし、どんな時代であれ、社会の実態をよく知り、うまく関わり生きていくのが望ましい。多少不遇に遭っても、あきらめず地味な努力を重ねていれば、思わぬチャンスに遭遇する事も少なくないだろう。特に若い世代は、いろいろ勉強したり、遊んだりして、個人的にも社会的にも、良い将来を築いて欲しいものだ。

 しかし、マスコミもうるさいね。格差は実は、正社員と契約・バイト間ぐらいでしかないと思われる。そこが問題?。しかし、フリーター、派遣は、自分が好きでやっている者も多そうで、逆に、経費削減したい企業と、パートタイム労働者のニーズがうまくマッチしている、ともいえそうだ。ニート、フリーターの問題点は機会があったら別に調べてみたい。
 結局、格差拡大とは、経費削減した企業社会が、下がった給料の言い訳として言っているだけと思われる。大半の正社員も給料が下がっている。中高年であがった人なんてほとんどいない。それが実態だろう。賃金デフレといえる。企業が厳しい競争の中、あるいは株化社会の中、従業員の給料を削減し、それを納得させるための詭弁と見れる。できの良い社員なら給料があがるんだという。。実はほとんど誰も上がっていない、データ的には。それが実態だろう。所詮人間社会なんてそんなもの。アングロサクソン型経済化の実態だろう。労働者は所詮労働者。安く使って、資本家、投資家に儲けさせる。それが見えないといけない。
 投資家は国内だけでなく、外国にも多い。4割外資。外国人投資家が日本人の労働力を吸い上げやすい社会になったと言える。下がった給料を格差のせいに責任転嫁しているマスコミはやはり○○か。
 しかし、日本も外国に(特に米国)にさんざんモノを買って貰っている手前、経済のグローバル化にケチを付けにくかったのだろう。牛肉くらいならノーと言うけど。

5/7追記:厚生労働省が毎年作成する労働経済白書によると、20代と30−40代でそれぞれ、格差が発生しているらしい。20代は主に正社員と非正規労働者との差と考えられるが、後者では、成果主義導入の結果だという。成果主義というと、聞こえが良いが、企業はそれにより、むしろ賃金カットを行うと考えられる。一部のできの良い人は多少上がるが(多分たいして変わらない)、大多数を占める、平均的成績プラス平均以下の人々の賃金は以前より抑制される措置がとられているのではないか。格差拡大といっても、労働者全体の収入はむしろ抑制されているのではないか。交際費や交通費、社員寮や住宅手当といった福利厚生による間接的収入も以前より削られ、本給も成果主義という美名のもとに削られ、きつい世の中である。そんな中、サラ金のCMばかり、ヘンに盛んである。直接金融(株式調達)化の進んだ日本社会で、大企業の銀行離れが進む中、新たな活路を消費者金融に見出した銀行も多いようだ。極低利で調達した資金を、15−28%で貸し付ける。こんなうまい商売はないだろう。
 個人的には、格差などどうでもよく、要は快適に暮らせる収入あるいは生活手法があれば良いわけだが、所得の低下による不足分を安易に消費者金融に頼り、人生の罠に嵌らないようにすべきだろう。過剰とも思えるCM。銀行は公的資金も返さなければいけないし、ビジネスチャンスでもあり、大攻勢をかけている。世の中変わったものである。


編集者: テクオ, 最終編集日: 2006年5月08日(月) 00:10, 編集回数: 2
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登録日: 2005年12月 07日
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投稿1時間: 2006年3月17日(金) 22:27    題名: 米国の強さ 引用

 FRBによれば、米国人の個人資産は7340兆円、負債は1340兆円で差し引き6000兆円の資産があるという(world reportより)。また金融資産は1900兆円あるらしく、米国経済は決して危機的状況ではないらしい。最近、米国の自動車メーカーの弱さや、対中赤字が目について否定的意見を持っていただけに意外だった。
 金利についても、日本の超低金利に対して、ドルには適当な金利が付く。日本は量的緩和を解除し、金利政策に切り替えたとはいえ、当面ゼロ金利を持続する模様だ。日米金利差や上述の理由などから、為替はドル高傾向に予想されると言う。
 日本も銀行によっては金利をアップするところが出てきているようだが、微々たるものだろう。個人資産の運用は株くらいしかないのではなかろうか。株は大局観(ファンダメンタルズ、テクニカル的に)を持ち、比較的安値で買い、時間をかけて辛抱すれば勝ちやすいようだ。日足のひっかけが多いが、最終的には業績に比例した株価を示すようだ。銀行金利よりはるかに効率が良いだろう。しかし、とにかく、安く買うことがコツだ。ライブドアをピークで掴んで暴落というようなドジは避けられたい。あの時点で買っていた人はセンスがないと言える。逆に売り時期だった。昨秋400円程度から2倍近くまで上がっていたはずだ。高値追いはリスクが高い。PERやPBRといったパラメーターや業績、過去の株価等をよく調べて、安値で買うべき。適当な株が見当たらなかったら、時期がくるまでやりすごすのも良いかも。相場は一年中あるので。 
 ただ、本業の忙しい人は、ゆとり資金のせいぜい3〜5割以下で、多少負けても気にならない程度でやった方が良い。小生のように、資金の90%以上を相場に突っ込むような真似をしていると、逆に動いた時、オタオタし、仕事に支障するので。
 ついでに原油やキンなどの商品価格について言及すると、BRICs諸国の本格的な興隆前に、大幅に価格を上げてしまい、はじめから高く売りつけようとは、利権保有者は商売人として、うまいというかせこいというか、そんな感じを持っている。もっとも、資源の節約や温暖化問題の観点からも、価格が高い方が良いのだろうが。

5/2追記:円ドル為替は円高に動いた。現時点での総合的判断では、そうなのだろう。他人の解析は鵜呑みにしない方が良い。別に小生は為替取引はしていないので、問題ないのだが、読者で、為替証拠金取引(為替信用取引)でもやっている人がいたら迷惑だったかな、と思い追記した。もし、今私がやるならドル買いで入るが、あてにしないでいただきたい。円ドル為替は、ボックス圏を行ったり来たりの感がある。
5/12:またはずした。チャートも見ないで適当な事言って、お恥ずかしい限り。なお、ここでさらにドル買いすることを、難平(ナンピン)といいます。


編集者: テクオ, 最終編集日: 2006年5月12日(金) 17:35, 編集回数: 2
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投稿1時間: 2006年2月22日(水) 19:46    題名: 対中貿易赤字の拡大 引用

 ジェトロによると、05年の日本の対中貿易赤字が286億ドル(約3兆4千億円)に達した模様だ。自動車、家電メーカーの現地生産が増え、製品・材料の輸出が減ってきたらしい。中国は、日本の良いお客さんかと思っていたのだが、実際には現地生産が進み、赤字だったのだ。これでは、企業は儲かっても、国全体では、マイナスになってしまう。中国製の安いものが、大量に輸入されており、場合によれば、国は貿易バランスを政治力でもって、コントロールして欲しいものだ。しかし、無理かもしれない。ヘタをすると日本は、米国の二のテツを踏む。日本のお家芸の輸出が対中に通用しないのには、びっくりした。考えてみると、多分、中国の経済力が低すぎて、現地で安く作らないと購買力が発揮されないのだろう。購買力がでてきた頃に、貿易赤字が積み重なっていない事を願うばかりだ。
 振り返れば、現在日本の生活を支えているのは、中国製の衣料品や食料ばかり。これは、ゆゆしき問題だ。安いと思って買っているうちに、国が細ってしまうとは・・・。現状の自由主義経済の不完全さが露呈している。仕方ない。世界の矛盾に早めに気付き、破綻への準備をしとくしかないが、全体が乱れると、個人の対応力にも限界があるだろう。現代人の生活がいかに矛盾に満ち、不安定な基盤の上に成り立っているか、思い知らされた。
 しかし、このように、輸出入する事自体は、双方にとっても、悪いことではないのだから、貿易黒字や赤字についての新しい取り扱い方が、新時代には必要かもしれない。 母国の赤字から、米の立場やありがたみが逆にわかった。特に悪い事をしていないのに、貿易赤字から破綻する事は、ナンセンスだ。為替相場等により調整されるべきだろうが、限界があるだろう。ひょっとすると、世界統一国家的観念が、そのような国家間の貿易不均衡を是正する手法として将来なんらかの実効性を持つかもしれない。経済学の分野で、実効性のある新理論の出現が望まれます。
 あるいは、国家間の交流を密にし、国際社会に無くてはならない関係を築き、今までの米日のように必要とあらば通貨をどんどん増刷する政策が続くのかなあ。

 一月は貿易収支が5年振りに赤字化した模様。石油高騰と、厳冬で衣料品の輸入増加が原因のよう。
 中国は車の開発に余念がないらしい。これは、意外と早く日本も貿易赤字国へ転落するかもしれません。3/1編集追記
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投稿1時間: 2006年2月03日(金) 22:47    題名: 萬万報にひとつの答え 引用

 題名のブログ中に、金利上昇でも、なんとかなるのではないか、という予測があった。国民の資産が1400兆だから、それの金利の税金や、金利収入の社会への還流、消費税などにより、なんとかなるのではないか、ということらしい。なるほど、その手があったか、と感心させられた。私もこのところ、悲観的観測を持つようになってしまっていたが、少々希望が湧いてきた。
 しかし、本家管理人板にも書いたが、1〜1年半後、米の住宅バブルの崩壊が控えているようだ(田中宇氏指摘:米は年末、長短金利が逆転した。経験則的に不況に陥る可能性があるという)。外部環境も、内部環境も厳しいが、とりあえず一筋の光明が見えた思いがした。
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投稿1時間: 2006年2月02日(木) 11:24    題名: ベースマネーの増加 引用

TVニュースによれば、日本銀行の発行するベースマネーが15年前の3倍に達した模様だ。これだけで、単純計算で物価3倍のインフレ圧力と考えられるが、いっこうに進まないような気がする。株価の上昇は、パラメーター的に自然な業績相場的上昇と見られ、カネの価値下落による相対的上昇には見えない。しかし、背景としては、15年前に比べ、3倍の物価上昇圧力があることは否めない。金融緩和により、カネそのものの量は増えたが、理屈通りインフレになるか心配だ。ひょっとして、増刷されたお金はどこぞへ還流してしまって国内に現金としては無いのではないか、と疑ってしまう。
 金融緩和解除時にうまくマイルドインフレに誘導できるのだろうか。次の金利上昇後の日本経済の行方が気になるところだ。経済は計算だけではなく、消費者や、債権者の心理にも、大きく左右されるのかもしれない。
 メガコンペティションの中、人々の収入は伸びるどころか、レベルダウンしている人の方が多いと思われる。結局、購買力が高まらないと、物価は伸びないのだろう。ベースマネーが増えても、人々の給料が増えなければ、購買力に繁栄されない。結果、市場の現場サイドではインフレになりにくいのだ。
 それとも、金利上昇時から、給料も増え始めさせるのだろうか。そうでなければ、増税、原油高、さらにカネの増刷そのものによるインフレ圧力や、金利上昇により、庶民の生活は、ますますきつくなるばかりだろう。
 20年程前は、小生も日本国民として誇りが持てたが、最近では、馬脚が現れたな、という感が否めない。所詮、人間とは、この程度のものなのだろう。政府には優秀な大学を出た人間が多いにもかかわらず、当の本人達が汚職漬けであった。リーダーとしても、国民を明るい未来に導かねばならぬ立場であるにもかかわらず、先頭をきって悪さをした。結局、大勢に迎合する事は得意だが、真の利益に対する信念や大局感が欠落していたのだろう。大局感や目標、バランス感覚のない者が試験に受かっただけでリーダーの地位に就くことは非常に危険な事だった。今頃改革しても遅いかもしれない。
 アングロサクソン型市場主義経済への移行は、それ自体は時代の流れとして良いとしても、何分にも地合いが悪い。何か良い抜け道はないものだろうか。もしかすると、日米は、世界の経済や文化を牽引する役目を終え、徐々に衰退に向かうかもしれない。
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投稿1時間: 2006年1月22日(日) 08:06    題名: 小泉首相施政方針演説 引用

 優れた内容だった。しかし、総理、他の大臣の重要な演説を、一般大衆は、労働中で聞かないというのは、いかがなものかと思う。後日新聞等で見るのだろうか?
 財政改善の為に、外国人旅行者の倍増狙いや、女性の労働力の有効利用など、本気になっている。また、市町村の合併は、単に補助金の節約のみならず、議員や公務員の削減にも役立つようだ。
 しかし、まだまだ、借金体質は改善されていない。生鮮100円ショップの増加など、インフレ抵抗力も強い。インフレは、金融緩和の解除により、金利がアップされてから開始すると予想されるが、うまくマイルドインフレの波を起こせるか気懸かりだ。そのうち、デノミなど行い、ケムに巻く事も有りうる。
 一般大衆は、賃金上昇も鈍く、フリーター、契約社員の比率も高まり、また、正社員でも成果主義の導入により、平均的収入は決して伸びていないだろう。そんな中、インフレや増税が行われる事は、本当に厳しい事だ。だがこれも、人間自身の自業自得かもしれない。賢くしぶとく生きようではないか。
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投稿1時間: 2006年1月19日(木) 05:07    題名: 株価暴落、ライブドアショック? 引用

 ライブドア問題から、株価が暴落している。ライブに関しては、各ニュースを御覧になればわかるが、監理ポスト行きの可能性もある。ライブの株式時価総額はピークで1兆と言われたが相当下落しそうだ。しかし、日経全体の下げは、便乗下げのきらいがする。日経全体では、時価総額500兆前後で、実際には数百分の1の影響しかないはずだ。一気に高騰した株価の調整が行われているとみる。逃げ遅れホルダーは売りではない。もうここまできたら、ホールドだ。小生もアホルダー。アホ妻に撹乱され、株はほっておいたら下げていた。しかし、楽観している。いわゆる、いってこいではないか。買い手は、絶好の買い場とみている。好業績、好パラメーターの銘柄は買い向かうのも手だ。
 本家管理人板の鈴木氏指摘の記事ともからみ、どうも○社もライブも胡散臭さは否めない。小生も某企業の適当さには、かなりやられている。しかし、所詮株とは、そういうものだろう。今回の件は、表面を飾る人間の、適当な面が露呈した。それも人間の一面だが、それでは長続きしないことが、証明されたといっていい。やはり、品行方正な大企業に投資するのが確実だ。
 しかし、高株価を期待し、信用で買いで入っていた人の中には、今回の下げで死人が出ると思われる。今後一週間で電車の止まる確率は高い。小生は、自己資金で現物買いのため、もどしたら売りだと、楽観している。
 しかし、ライブの高成長の裏には、○○があったとは驚いた。功をあせってはいけないと思った。実際には、取得済みの株を、これから取得すると言ったり、本体赤字をグループ企業の利益でごまかしたりしていたらしい。成長への意欲はわかるが世の中にはルールがあるのだ。自由主義経済とはいえ、厳密なルールがあることを忘れてはならない。ヒーローから○○への転落。若者達も、現実の厳しさがわかったのではないか?
 上記投稿も私です。


編集者: テクオ, 最終編集日: 2006年2月22日(水) 19:56, 編集回数: 3
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投稿1時間: 2006年1月14日(土) 17:12    題名: 終身労働社会への移行? 引用

 国の財政難に対抗する方法として、停年のアップもある。70歳まで伸ばせば、それだけ労働者比率を高く維持でき、税収、年金の面で国は大助かりだ。「死ぬまで労働社会」が実現される可能性がある。75で死ぬとすると、なんとたったの5年しか年金を貰えない。しかし、日本人の働ける年寄りは、それもよし、と嬉々として労働にいそしむ姿が想像される。
 死ぬまで労働社会、市場主義、インフレが、今後の日本のキーワードとなるか? 
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投稿1時間: 2006年1月10日(火) 09:18    題名: 相乗効果 引用

 巨額の国の借金に対抗するには、インフレ、増税、国民の努力の相乗効果しかない。しかも、それは数十年におよぶ事になるだろう。破綻しなくとも、そんな状況(インフレ)が何十年も続くなら、破綻と同じだ、という意見を既に数年前に、国の産経研究者自身の論文に見ている。しかし、いきなりの破局よりは、ショックが小さい。現在は破局のショックを時間分散し、軽くしているにすぎないのかもしれない。延々と続くシビアな世界に嫌気が差したら、農本主義に回帰するのも手だろう。しかし、それも一種の起業であり、甘い世界ではないだろう。
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投稿1時間: 2006年1月10日(火) 08:49    題名: 下記投稿は私です 引用

なんか間違えたようです。
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地方経済の瓦解
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投稿1時間: 2006年1月10日(火) 08:28    題名: 引用

 大雪がひどい。岩瀬さんも、危機一髪だった。早くカンパ講座を教えないと、その都度のカンパ意欲を忘れる。もっと早く設置し、極寒期くらい安全を期すべきだった。相変わらず文章はおもしろい。金を払っても見たい内容だ。
 しかし、雪国の悲劇をみると、こりゃあ、地方は税収も揚がらず、今後はインフラ整備の資金も減少し、人口減少と相まって、過疎が進むのではないか、という危惧を感じざるを得ない。かと言って、都市はどうかと言えば、大競争で営収の下がっている仕事が多いのではないか。そしてストレスから、嫌がらせや、犯罪は増加する。(経済的理由から今後も自殺者の減少は、考えにくい厳しい状況になりそうだ。)
 
 いよいよ、物価高、増税の現実が押し迫ってきた。家計も圧迫されるが、節約や収入アップ等の一段の工夫が必要だろう。
 一方、農本主義はそれなりに理解できるが、なかなか今の立場からの移行は、難しいものがあるだろう。やはり、基本に工業化社会、金融化社会用の教育があり、多くの収入を望む人間にとって農業は決して魅力的に見えないだろう。仕事も何から何までやらなければならなくなり、そういうのが好きなマニアックな人間、趣味人を集うといいと思う。結構いるかもしれない。しかし、まず採算のとれる具体的な基本形が出来上がらないと理想で終わってしまう。岩瀬さんの場合は、むしろ農本主義など他人に任せ、地震、評論関係にアイデンティティの充実をみるべきように思われる。そちらをメインにした多角化の一環としてなら十分理解できる。
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登録日: 2005年12月 07日
投稿記事: 491
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投稿1時間: 2006年1月03日(火) 19:11    題名: 本家にやられた 引用

 なるほど、国債償還問題が間近にあったわけだ。あと2年で準備しなくてはならないのかな?がんばりましょう。皆様。

でも、よく考えてみると、今更80兆位(というのもなんですが)大勢に変化ないから、多分何らかの方法で誤魔化しますよ。きっと。今更80程度で破滅するなら、もうしてますよ、多分。

 財政再建の手法としてインフレに触れましたが、例えば年5%のインフレが20年続くと2.65倍、7%だと3.87倍物価が上昇します。すると、それに応じて経済活動に附随する税収が揚がり、相対的に借金が軽くなります。しかし、インフレに応じて、通貨の価値は下落しているわけです。貯金しても、金利より、物価上昇率の方が高いと、実質金利はマイナスで、オカネを早めに使った方が有利になってしまいます。バブル崩壊から現在まで低金利、ゼロ金利が続いてきましたが、物価が下がるデフレで通貨価値は上昇、実質金利はじつは大幅なプラスで、オカネを貯めていると、価値が高まっていました。しかし、それもそろそろ終了のようです。

 1/4株式大初会。私はけっこう不安でした。年後半の上昇があまりに凄まじかった為、場合によると、プチバブル崩壊かと思ったわけです。しかし、結果は順調でした。今後個別のクセや業績に比例した動きになるように見受けられます。バブル崩壊開始の年、大初会から下げました。その記憶がよみがえり、不安だったのです。通常大初会は御祝儀相場と言い、ほとんど上げるものなのです。大初会が無事済み、今後も順当な相場が続きそうです。もちろん、上げすぎなものは、調整されながら進むでしょうが。バブル崩壊開始の年の大初会の下げは即ち、外資の日本経済への宣戦布告だったのでしょう。その株式経済戦も、外資の大幅な参入という形が定着し、ほぼ終了したのでしょう。銀行の不良債権問題もほぼ解決してきた今、残る問題は国本体の財政です。ついに問題の核心を直視し、立ち向かわねばならない時代が来たようです。
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投稿1時間: 2006年1月03日(火) 06:48    題名: 経済考察 引用

 マイム様、皆様。あけましておめでとうございます。本家に投稿すると、目立ち、日本経済の破滅を煽る事にもなり兼ねない、と思い始めた為、こちらでお世話になります。
 
 日本経済は、大企業の業績も回復、伸張(過去最高益も多い)し、国債の評価もステイブル(米ムーディズ等)で、比較的安定しています。
 しかし、国の借金は増えるばかりで、財政破綻(国債の暴落=円通貨の暴落=ハイパーインフレ)の危険は払拭されていません。また、人口構成も急速な老齢化が顕著で、目先の税収減の危機として、団塊の世代の大量退職が予想されます。政府は、近い将来、消費税のアップにより、それに対抗するでしょう。
 しかし、多少の消費税アップでは、莫大な借金返済に間に合いません。そこで、政府は、経済のバックボーンとして通常のインフレを導入したいところでしょう。ご存知の通り原油、ゴールド等の価格は、中国、インド等の新興国の需要増を見越し、暴騰しています。投機色の強さも否めませんが、背景には実需予想があるわけです。
 にも、かかわらず、インフレにならない。その理由は、大競争、および企業の適応過剰があります。
 銀行については、リストラもほぼ終わり、株価も上昇してきました。年度末までは上昇余地はあります。
 現代は、大企業は株式市場を通して、投資家から直接必要な資金を調達する直接金融が主流であり、銀行から借りるという間接金融は本流ではない、とされています。バブル時も減ってきた仕事を取る為かつ予測を誤り、銀行は貸しまくってしまった模様です。
 結局バブルの崩壊とは、戦後体制の崩壊、脱皮と言えるのではないでしょうか。戦争直後は株式市場もなく?企業は銀行から資金調達する以外なかったのです。銀行は今、戦後の日本経済を企業とともに創造してきた偉大な役割を終えようとしています。ご苦労様でした。今後は身近な金融機関として、国民に奉仕し続けるでしょう。あるいは、証券、保険業等への進出も、その巨大さから、有利に展開できるでしょう。
 ところで、銀行の再編も終わり、経済は西洋的な分かりやすい資本主義にリニューアルされたところで、量的緩和(日銀がお金を大量に放出する)の解除が予定されてきました。金利上昇です。しかし、金利が上がると、国の借金がたまらない。そこでおそらく、長期金利の上げは小さく、短期金利の上昇が顕著といった、現在の米の金利現象が日本でも実演されるのではないかと、予想しています。
 米の金利現象は、皆首をひねっていますが、国の経済の指標として、10年物国債等の長期金利がメインと考えられますから、うまいやり方(持ちこたえ方)だと思っています。
 さて、国はどうなるか。最近、社会変革板のアラシに触発され、主義調査から英国の歴史まで調査したところ、米はどうやら、英の子で、英は仏の子であろうことが認識されました(小生とりあえず理系で大学受験社会は日本史、政経を選択したため世界史は知らなかった、学生時代は社会はおざなりにしていたため、今勉強が新鮮だ)。
 時代はユーロやチャイナに回帰する必然性、蓋然性が考えられます。世界史の壮大な流れの中では、米や日の興隆は、突然変異的な出来事であり、仏独英を中心としたユーロ圏、過去にアジアの先進国であった中国に、世界の中心がシフトする可能性があります。一歩まちがえば、米日は世界の突然変異種として、エンガチョされる危険があります。
 いずれにせよ、我々は破綻さえも予測し、破綻時にも、具体的に対応できる準備、リスク管理が必要でしょう。次の円高時、すなわち量的緩和解除により、日米金利差が縮小し、円高に振れ、キンの価格が低下するときが、買い時です。
 破綻時はペーパーレス化した株式は、混乱に乗じて巻き上げられる危険があります。直前にキン、食料・生活物資、不動産等の現物資産に資産逃避する準備が必要でしょう。
 しかし、当面は、厳しい大競争、若干の金利高=株高の世の中が続くでしょう。比較的マイルドなインフレに持ち込め、プライマリーバランスが整い、借金返済のメドがつけば破綻は避けられるでしょう。


テクオが2006年1月17日(火) 11:17に記事を編集, 編集回数: 1
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